再就職手当と失業保険の違い

再就職手当と再就職

今年のような離職者の多い年は、一旦離職してしまうと、再就職がとても難しくなっています。しかしながら、会社が倒産してしまったり、経営不振のために社員をリストラするようなケースも多く、今現在、会社員として働いている方であっても、必ずしも安定しているとは言えません。その為、現在の会社に居続けたいと思っても、離職してしまった時についてしっかりと考えておくことも重要になってきます。

離職しなければいけなくなってしまった時のために、離職前にしておくことができるのが資格の取得です。日本では資格を持っている方が優遇されやすくなっています。特に再就職する際に有利な資格を取得しておけば、再就職できる可能性が著しくアップすることは間違いありません。また、離職時の経済的な負担を考え、できる範囲で副業をするというのもおすすめです。最近では在宅で空いた時間に稼ぐことができる副業も増えてきていますので、自分にできる副業を探しておくのもおすすめです。副業が禁止されている会社も多いと思いますので、禁止されている場合には、できる副業をピックアップしてまとめておくだけにとどめておくようにしてください。

他にも離職した時のシミュレーションをしておく事も重要になります。離職してしまった時の日々の支払いなどの出費の概要をチェックしたり、失業保険や再就職手当として自分がもらえる合計金額などをチェックしておくと、どのような生活をすることになるのかの予想をすることができます。もちろん離職しないことが一番なのですが、万が一に備えた行動をしておかないと、いざ万が一の事態に遭遇した時に大変な思いをしてしまうのです。

再就職手当とは

再就職手当とはお祝い金のような物だと言われています。再就職手当は、失業し就職活動をしていた方が再就職が決まった時にもらえるお金です。この再就職手当の目的は、失業保険によって得られるお金に満足してしまい、再就職活動に真剣になれない方に、一刻も早く再就職し、生活を安定して欲しいという思いによって出来た制度です。その為、再就職手当は、早く再就職が決まれば決まるほど、多くの再就職手当を貰う事ができるようになっています。もちろん、再就職手当を貰うためにはある一定の基準をクリアしなければいけません。

再就職手当を貰うためにはいくつかの条件があり、その条件をクリアしている方だけが貰うことができます。これは、再就職手当を使った詐欺などの不正を防ぐためでもあります。失業した時には、最初に再就職手当の受給条件をチェックする必要があります。

再就職手当を貰うためには、失業保険を受給するための受給手続きが完了してから7日間の待期期間が終わっている事や、失業保険を受給できる残りの日数が全体の3分の1以上であることであったり、再就職が決まった会社が、前回退職した会社や、前回退職した会社の系列会社で無いこと、再就職先で1年以上勤務することが確実であることなどの条件が課せられます。

失業保険とは

失業保険とは、失業してしまった方が再就職するにあたって当面の生活費として国から支給されるお金の事です。失業保険は失業手当とも言われていますが、その両方共が正式名称ではありません。正式には雇用保険という名称です。

失業保険は、公的な保険制度のひとつになります。失業保険に加入している方は、会社から退職した場合に、失業手当を受給することができます。失業保険は、誰でも貰うことができるわけではありません。しっかりと受給する条件という物がありますので、退職する前に失業保険の受給資格をチェックするようにしましょう。

失業保険は、大前提として退職後に再就職しようという意思があり、再就職に向けて積極的な行動を起こしている事や、就職先が見つかればすぐにでも再就職をすることができる状況である事などが前提になります。

その為、退職したけど貯金があるからしばらくは無職でいると決めている方や、病気や怪我で働くことが困難になってしまい、治療している状況ですぐに就職することができないような方の場合には、残念ながら失業保険の受給資格はありません。妊娠を控えている方や、出産後に赤ちゃんが小さくて再就職することが難しいような状況であったり、産後に体調を崩して通院しているような方の場合にも受給することができません。

再就職手当の計算式

再就職手当は、失業保険としてもらうことができる金額よりも少なくなっています。人によって受けとることができる金額は異なるのですが、「支給残日数 × 基本手当日額 × 給付率」という計算式で算出することができます。最初の支給残日数というのは、失業保険を受けとることができる残りの日数のことです。失業保険の日数は、人によって差があり、少ない方は90日、多い方は330日となっています。例えば、支給残日数が330日ある方が、30日で再就職先が決定したのでしたら。支給残日数は300になります。

基本手当日額は、失業保険として受け取ることができる金額を1日分で計算した値になります。基本手当日額は、「失業前の6カ月間の給与合計額 ÷ 180 × 給付率」という計算式で算出することができます。

給付率は、失業した方の年齢であったり、これまでのキャリアによって割合が異なってきます。この給付率は、50パーセントから80パーセントの間を推移します。

失業保険が330日支給される場合として実例を交えながら計算していくケースで、300日を残して再就職した場合、失業者が仮に申請者の失業前6カ月の給与合計額が300万円、基本手当日額が1万円、給付率が80パーセントだった場合、300 × 1万円 × 80パーセント =240万円が再就職手当として支給されることになります。

失業保険の計算式

自分が受給することができる失業保険の金額を知りたい場合には、基本手当日額を算出する必要があります。この基本手当日額は、受給することができる失業保険を1日あたりの金額を算出したものになります。

基本手当日額を計算する時には、最初に退職する直前の6ヶ月の給与を合計します。この時に合計する金額は、社会保険や各種の税金が引かれる前の金額になります。ボーナスの金額は含まないように注意してください。6ヶ月分を合計した金額を180で割ります。180で割って出た金額を給付率をかけます。

給付率は人によって異なります。賃金日額と離職時の年齢などの違いによって50パーセントから80パーセントの割合を推移していくことになります。

例を出して試しに計算してみると、6ヶ月のお給料を合計が360万で給付率が50パーセントだった場合、360万円÷180で算出された2万円に給付率の50パーセントをかけ、1万円が基本手当日額になります。

基本手当日額が算出されたら、失業保険を貰う事ができる日数をかければ、失業保険としても受給することができる全部の金額が算出されることになります。給付日数は、離職理由や離職した時の年齢、被保険者だった期間によって異なります。

どちらを選ぶか

再就職手当と失業保険は同時に受け取ることができません。その為、再就職手当がもらえたとしても、ギリギリまで粘って失業保険の受給期間が切れてから就職しようと考えている方も増えています。しかし、本当にそれがベストな方法か、しっかりと考えることが必要になります。

失業保険は就職活動をしているだけで国から補助が出る制度です。働かずにお金がもらえるなんて最高だと思って就職活動の力が入らないという話も聞きますが、本気で就職活動をしなければ失業保険が切れてしまい、経済的に貧窮してからの就職活動になってしまいます。国からの補助が出ている時に、しっかりと就職活動をするのがおすすめです。

就職活動では、再就職先がすぐに見つかれば良いとは思いますが、焦りすぎても自分に合っていない会社を選んでしまう可能性があります。働いていない時だからこそ、真剣に再就職する会社を選ぶようにしましょう。

再就職手当は早ければ早いほど多くのお金を受け取ることができます。また、再就職できれば、再就職先からお給料もでますので、お給料と多めの再就職手当があれば、かなり懐が潤います。もちろん焦って変な会社を選んでしまうことのないように注意はしなければいけませんが、前向きかつ積極的に就職活動はすべきです。

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