失業保険がもらえないパターンや条件

失業保険の概念

失業保険は、経営者が働いている方を雇用し続けるのが難しくなってしまった時に給付するお金です。新型コロナウイルスの影響によって経営が悪化してしまったり、会社の経営方針に合わないなど色々な理由で従業員をリストラしなければいけないケースがあります。そういった時に従業員の生活を守るためにお金を給付します。

失業保険の給付中は、単に休んでいてよい期間ではなく、再就職に必要な教育訓練を受けたり、再就職先を探したりなど生活を安定させるために努力することが必要になります。失業保険からお金が給付されることによって、離職から再就職までの期間を前向きに過ごすことができます。つまり、就職活動がお金の問題によって阻害されるのを防ぐ目的があるのです。

この失業保険が始まったのは、今から70年以上も前になる1947年です。第二次世界大戦に敗戦した日本では、アメリカのGHQによる指令によって色々な部分が変わっていきました。この失業保険もGHQの政策のひとつで、失業者は、国が責任をもって救済する必要があるという考えから、失業保険が創設されました。

その後、世界でも類を見ない高度成長によって、日本の情勢が大きく変わるのですが、失業保険に雇用促進事業を付帯した雇用保険制度が創設され、今にいたります。

失業保険の受給条件

失業保険は誰しもがもらえるという事ではありません。自分が失業してしまった時に、あてにしていた失業保険がもらえなくなって大変な思いをする前に、どのような方が失業保険がもらえるのかをしっかりと確認しておくようにしましょう。

失業手当を受け取れる条件として大前提となるのが、失業状態であることです。ここで言う失業状態とは、頑張って就職しようと思っているのに就職できない状況の事です。もし就職先が見つかればすぐに働くことができる状況の事を失業状態と定義しています。

また、失業状態であるのにプラスして、働いていた会社で雇用保険に加入していたことも条件になります。会社で雇用保険に加入できていない方は、たとえ働ける状況であったとしても失業保険を受給することができません。

そして3つ目がとても重要なのですが、雇用保険に加入していた期間が規定されていた期間以上であることです。失業保険を貰うためには、雇用保険に加入していた期間が、離職日からの最新2年間で12ヶ月以上であることが重要になります。これよりも短い状況ですと失業保険を貰う事ができません。1ヶ月と認められる期間は、月の働いていた日数が11日以上になっております。

手続きに必要な書類

失業保険を申請するためには、最初に必要書類の準備をしていかなければいけません。この準備に手間取ってしまう方も多いので、事前にどのような書類が必要になるのかをしっかりと確認しなければいけません。失業保険をもらうための必要書類は、雇用保険被保険者離職票と雇用保険被保険者証になります。雇用保険被保険者離職票と雇用保険被保険者証は、離職する時に会社から渡されます。

基本的には、会社から滞りなく渡させるようになるのですが、会社と良い関係のまま離職できなかった場合などは、会社が意図的に提出しないようなケースもあります。そういった場合を含め、もし会社から渡されない場合には、ハローワークに事情を説明しましょう。ハローワーク側から提出するように指導してもらう事ができます。

会社から渡された雇用保険被保険者離職票と雇用保険被保険者証に合わせて、手続きに必要になるのが、失業保険の振込先として必要な本人名義の普通預金通帳、マイナンバーを確認できる書類、本人確認書類、印鑑、書類に貼る縦3cm×横2.5㎝の写真を持ってハローワークで手続きします。ハローワークに必要書類と登録に必要なモノを準備していくと、求職申込書とハローワークカードの2つを入手します。ここまで揃って初めて失業保険の申請をすることができるようになります。

失業保険の貰い方

失業保険を貰うためには、正しい手順で手続きを踏まなければいけません。どれかひとつでも手続きしていなかったり、誤った方法で手続きしていると、失業保険を貰う事はできませんので注意しましょう。

失業保険を貰うためには、雇用保険被保険者離職票と雇用保険被保険者証、求職申込書、ハローワークカードの4つがお手元にあることを確認しましょう。雇用保険被保険者離職票と雇用保険被保険者証、求職申込書、ハローワークカードを用意できたら、最初にできる事は待機です。ハローワークでは、申請した方が、本当に失業状態であるのかを判断しなければ行けません。その為、申請した方が本当に働いていないかを判断するために、待期期間を設けているのです。

待期期間が終わると受給説明会に参加することになります。この受給説明会は、ハローワークで求職の申し込みをしてから、約1週間から10日程度にハローワークに来るように指示があります。この受給説明会は、雇用保険受給者初回説明会という名称で、これからどのようにして失業保険を受給できるのかや、失業中の就職先の探し方などをビデオで紹介してもらえます。雇用保険受給者初回説明会は、大体2時間程度になります。

その後、失業認定日の前日までに、ハローワークの職員の方にアドバイスを受けたり、設置されているパソコンなどで求職活動を行った上で、失業認定申告書を失業認定日にハローワークへ行き提出します。すべてが滞りなく進むと、後日指定した口座に失業保険のお金が振り込まれます。

貰えないケース

失業保険は、誰にでももらえるという物ではありません。もらえるつもりで会社を退社したのに、いざ貰う段階になってもらえないというケースは少なくないのです。その為、会社を退社する際には、失業保険がもらえるかどうかを最初に確認しておかなければいけません。

失業保険がもらえないケースに多いのが、すぐに再就職できるかどうかの判断です。失業保険の受給資格には、すぐにでも働くことができる環境が整っているというものがあります。例えば、病気やケガをしていて通院中のため、すぐに働くことができなかったり、妊娠中で出産までは働くことができない、結婚を機に家事に専念するため就職できない、定年退職をしたために、しばらくは休養したいといった方の場合には、失業保険が受給されません。

また、退職する会社で雇用保険の加入期間が条件を満たしていることが重要になります。会社の倒産やリストラの場合には、雇用保険に加入していた期間が、退職前1年間に6ヶ月以上、自分の都合で退職した場合には、退職前の2年間で12ヶ月以上あることが条件となります。これは期間内でしたら、別の会社で加入していた雇用保険と合算することも可能です。もし、アナタが退社しようと思っている時に、雇用保険の加入期間が足りないのであれば、雇用保険の加入期間が規定に達してから退社する方がメリットがあるということなのです。

失業保険で重要な事

失業保険で重要な事は、失業保険の概念を理解した上で利用するということです。失業保険は、あくまで失業から再雇用までの間の生活を安定させるものであって、失業保険のおかげで働かなくて住むといった便利なアイテムではありません。失業期間は、積極的に再就職活動を行ったり、再就職の確率をアップさせることができる資格の勉強や、ハローワークで紹介された学校に通うなど自己を高めることに真剣になりましょう。また、退社した会社がブラック企業などの場合には、規則正しい生活を送り、身体を休めるなども重要になります。つまり、失業保険の受給中は、会社に勤めていた時よりも真剣にならなければいけないということなのです。

失業保険は、退職前のお給料が満額出るわけではありません。退職した際のお給料にもよりますが、基本的には働いていた時にもらっていたお給料の50パーセントから80パーセントになります。失業したからもらえるお金が増えることはなく、お金が足りずに苦労する方が多くなっているのです。失業保険は、あくまで最低限の生活を確保しながら、再就職するために努力するための時間を捻出する制度になりますので、1日でも早く再就職先が見つかるように、しっかりと努力するようにしましょう。

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