コロナ禍において失業保険を受給するためには

失業保険受給者の増加

2020年は、多くの方がボーナスがカットされたり、お給料が減らされたり、リストラされたりなど金銭面での負担が増えてしまいました。これは、2020年の初春あたりから広まってしまった新型コロナウイルスの影響によるものが大きいと言われております。新型コロナウイルスによって、業績が悪化してしまい、倒産してしまった飲食店や企業が徐々に増えてきているのです。

また、倒産を免れるために、どうしても社員をリストラしなければいけないような企業も増えてきました。リストラされても、すぐに次の職場が見つかれば問題ないのですが、リストラされた会社の業種と同じ業種に転職しようとしても、その業種自体が新型コロナウイルスの影響でダメージを受けてしまっておりますので、中々上手くいきません。転職に有利な資格を持っていたり、技術系の経験などをもっていたり、新型コロナウイルスの中でも業績が好調な職業でもない限り、前と同じ生活を送ることは難しいと言われております。しかし、お金がなければ食べることも、エアコンの効いた賃貸に住み続けることも、水道を使用することもできなくなってしまうのです。

こちらのページでは、不本意ながらリストラされてしまい、お金を稼ぐことが出来なくなってしまった方のために、次の就職先が決まり、お給料が出るまでの生活費の捻出方法をご紹介していきます。就職活動中でもできる副業や、失業保険についての情報をまとめています。

失業保険の基本情報

失業保険はどのような制度なのかというと、失業してしまい、お給料が無くなってしまった方が、安定した生活を送るための給付金になります。ただし、失業してしまいダラダラするために給付される物ではなく、あくまで次の就職先を見つけるために活動している方の、サポート的な意味合いになります。その為、失業保険は誰でももらえるという物ではりません。

失業保険を受給できる条件は、大きく分けて3つあります。1つ目が退職した会社が雇用保険に加入している事、2つ目が、退職した後にダラダラしているのではなく、ハローワークを利用して、積極的に就職活動をしている事、3つ目が、雇用保険に入っていた期間です。退職するまでの2年の間に雇用保険に入っていた期間が12か月以上であること、または、退職理由がリストラや倒産だった場合には、離職する日以前の1年間に雇用保険に入っていた期間が通算6ヶ月以上である事が条件となっております。

一般的な企業に二年以上働いていれば、失業保険の受給は可能なのですが、今回のような新型コロナウイルスによって4月入社の方がすぐにリストラされてしまったようなケースでは、失業保険が出ないケースもありますので注意が必要になります。

失業保険の受給方法

失業保険をもらうためには、書類による申請が必要となります。必要な書類は、雇用保険被保険者離職票、雇用保険被保険者証の二種類になります。この他に申請の時に必要となる印鑑、縦3cm×横2.5㎝の、写真、普通預金通帳、マイナンバーを確認できる物、運転免許証などの本人確認書類が必要となります。雇用保険被保険者離職票は、辞めた会社からもらう物になります。辞め方が悪く会社から雇用保険被保険者離職票を貰えないような場合には、ハローワークに事情を説明すると、ハローワークから会社に催促してもらう事ができます。ハローワークでは、求職申込書とハローワークカードの2つを入手します。

ハローワークに出向き、必要書類に必要事項を記入、失業保険の給付を申請し、記入した書類を提出します。申請をしてから1週間から10日に行われる、雇用保険受給者初回説明会に出席します。その後、失業認定日までにハローワークで求職活動をします。ハローワークで担当者から求人情報を受け取ったり、ハローワークに設置されているパソコンで求人情報などをチェックするなどの活動が必要になります。ここまで行い、失業している証明と再就職への意志を持っていることが確認されると、失業保険のお金が銀行口座に振り込まれます。

失業保険の受給期間

失業保険は、貰える期間が、離職した理由や離職した時の年齢によって決まってしまいます。リストラなどではなく、自分の都合で退職してしまった場合には年齢は関係なく一律でもらえる期間が決められております。雇用保険の被保険者期間が10年未満の場合には90日、雇用保険の被保険者期間が10年から20年未満の場合には120日、雇用保険の期間が20年以上の場合には150日と会社に勤めている期間が長ければ長いほどもらえる期間が増えるような仕組みになっております。

会社によってリストラされた時のように自己都合による退社ではない場合には、期間が変わってきます。離職時の年齢が30歳未満の場合、1年未満の場合には90日、1年以上から5年未満の場合には90日、5年以上から10年未満の場合には120日、10年以上から20年未満の場合には180日となっております。

35歳以上45歳未満の場合、1年未満の場合には90日、1年以上から5年未満の場合には150日、5年以上から10年未満の場合には180日、10年以上から20年未満の場合には240日、20年以上の場合には270日、45歳以上60歳未満の場合、1年未満の場合には90日、1年以上から5年未満の場合には150日、5年以上から10年未満の場合には180日、10年以上から20年未満の場合には240日、20年以上の場合には330日とかなり長くなっております。

失業保険の注意点

これから失業保険の申請をしようと思っているのでしたら、事前にしっかりと注意すべきポイントを理解しておく必要があります。注意するポイントが理解できていないと、大きなトラブルに巻き込まれかねません。最も注意しなければいけないのが、失業保険の給付期間中のアルバイトです。失業保険の給付金だけでは、生活費が足りずにアルバイトをしたいと思う方も多いと思います。しかし、間違った方法でアルバイトをしてしまうと、失業保険の給付がストップしてしまいます。失業保険中にアルバイトをするのであれば、以下の3つの条件をしっかりと守ることが重要になります。1つ目が失業保険の待期期間は働かないということ、2つ目が勤務時間は、週に20時間未満で働くこと、そして3つ目が必ずハローワークへ申告することです。

特に2つ目の勤務時間をしっかりと守って労働時間を抑えないと、失業しているのにも関わらずアルバイト先で雇用保険に加入する条件が整ってしまいます。雇用保険に加入してしまった場合には、当然ながら失業中と判断されませんので、失業保険の給付は打ち切りになります。また、失業保険を給付している期間のアルバイトは、細かな条件が関係してきます。事前にハローワークの担当スタッフの方に相談することによって、失業保険の給付金の打ち切りを避けることができます。

失業中の副業

失業保険の給付金を受け取っている時に、アルバイトをしたいのであれば、きちんと適した条件で働かなくてはいけません。あまり働きすぎてしまうと給付金の給付がストップしてしまいます。失業保険中にアルバイトをするのであれば、週に20時間以上働かない事と1日の労働時間を4時間未満にすることの2点を守るようにしましょう。1日の労働時間が4時間以上になると就労扱いとなりますが、4時間未満でしたら就労ではなく、内職や手伝いといったカテゴリーになります。また、宝くじが当選したり、株やFXなどの資産運用による収入は、失業保険の基本手当の支給に影響しません。

失業中に副業をするのであれば、株やFXなどの資産運用か、1日の労働時間を4時間未満で抑えることができるアルバイトを見つけるようにしましょう。スーパーの早朝時の品出しであったり、喫茶店のモーニングタイム、新聞配達、知り合いのお店でのお手伝いなどでしたら、失業保険を受給している時でも安心して働くことができます。2020年の8月現在において、新型コロナウイルスの影響が収まっておらず、アルバイトを見つけるのも苦労が絶えません。特に比較的求人の多い飲食業界が、軒並み求人に対して消極的になっておりますので、見つかるまでは時間がかかるかもしれません。

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