雇用保険未加入は罰則対象!?知っておくべき雇用保険のルール

雇用保険未加入は、会社に罰則が科されることを知っていますか?

雇用保険は、労働者の生活と雇用安定のために、政府が実施している公的保険制度です。

一週間で20時間以上働く労働者は、加入義務があることを、知っておきましょう。

雇用される側である労働者も、正しい知識を持つことで自分の身を守ることにもつながります。

労働者からすれば、月々わずかながらに徴収される雇用保険ですが、いざというときの生活の助けとなる保険です。

就職・就業の際には、雇用保険などについても企業にきちんと確認するようにしましょう。

雇用保険加入義務と罰則について

まず、企業側が知っておくべき知識として、罰則というものがあります。

先ほども触れた通り、雇用保険は週20時間以上勤務する労働者が強制加入となる保険です。

労働者がその条件を満たしているにも関わらず、企業が虚偽の報告をして雇用保険加入手続きを行わない場合は、6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金がかされる可能性があります。

雇用保険に未加入だった場合

対象となる労働者が雇用保険未加入だった場合、2年間分までは遡って加入できますし、企業側が加入を怠っていた場合や、雇用保険料を徴収しながら加入していないなどの悪質な場合は、それ以上遡って加入することも可能です。

正社員やパート・アルバイトなどに関わらず、加入条件を満たしていれば、労働者は全員雇用保険加入義務が課せられています。

面接時に「加入の必要はありません」と言われたり、加入条件を知らないが故にそのまま未加入になっているケースもありますから、不審に思ったら調べてみましょう。

失業保険を受給する際に未加入が発覚した場合、ハローワーク担当職員に事情説明し、未払い分の保険料を納めれば、失業手当をきちんと受け取ることも可能です。

「未加入かもしれない」と思ったらハローワークへ

「雇用保険に加入できているか、よく分からない」「加入しているかを確認したい」という場合は、ハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」を提出すれば、雇用保険加入有無を確認することができます。

確認する場合は、身分証明書の提示が必要です。

確認し、万が一雇用保険に未加入であることが判明した場合は、早急にハローワークに相談しましょう。

雇用保険加入のメリットは?

雇用保険加入最大のメリットは、万が一働くことができない状況になった時に、生活の支えとなる失業保険を受け取れる点にあります。

その他にも、雇用保険にはさまざまなメリットがありますので、理解しておきましょう。

メリット1.失業保険を受給できる

失業した際に、次の就職先・就業先が決まるまで、失業保険を受給できるというのは大きな安心感となります。

ただし、失業保険を受け取るためには「就職したいと考えており、就職できる能力を備えているにも関わらず、職業に就くことができていない」という、ハローワークが定めた失業状態にあることが前提です。

退職後すぐ転職する場合や、病気や妊娠・出産などですぐに就職することができない状態にある場合は、失業手当は受給できないので、注意しましょう。

また、失業保険をどのくらい受給できるかに関しては、離職理由や勤続年数など、一人ひとり状況によって異なります。

メリット2.教育訓練給付金制度を利用できる

教育訓練給付金とは、中長期的なキャリア形成や、労働者の主体的な能力開発を支援するもので、対象とされている教育訓練給付金対象講座を受講した場合にその一部が支給されるものです。

長い人生において転職やキャリアアップを目指し、自己研磨を続ける人を支援する制度となっています。

教育訓練給付金制度も、雇用保険に加入していて、一定の条件を満たしていれば利用することが可能です。

メリット3.雇用継続給付を受給できる

出産や育児、介護など、さまざまなライフスタイルの変化に対応しながら、職業生活を園槓子に継続できるよう、援助する給付金です。

「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」などがあります。

雇用保険に加入していることで、さまざまなメリットがあります。

雇用保険加入は企業の義務ですが、労働者側に正しい知識がないと会社の指示だから、とそのままにしてしまうケースも多いようです。

正しい知識を持ち、自分の権利は自分で守る姿勢も大切と考えましょう。

労働者の「仕事」と「生活」を守る雇用保険に適切な加入を

雇用保険加入条件を満たしている労働者を雇用保険に加入させることは、企業の義務です。

遵守されない場合は、罰則もありますから、当たり前のことですが、企業サイドも労働者に対して誠意をもって対応しましょう。

また、労働者側としても雇用保険の基礎知識を身につけておくことで、自分の身を守ることにもつながることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

働く側が正しい知識を持つことも、大切です。

言われるがままにするのではなく、疑問を感じたら調べてみてください。

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