失業保険の給付期間中の仕事やアルバイト

失業保険の概念

新型コロナウイルスによって、世界中の人々のライフスタイルが大きく変わっていってしまいました。政府は、現在もGoToトラベルキャンペーンなどで落ち込んでしまった消費の回復を促していますが、都市部の新型コロナウイルスの感染者が多いエリアから地方に訪れた方の車に傷を付けたり、罵倒したりなど、他県ナンバー狩りと呼ばれる迷惑行為が横行してしまっております。今回の新型コロナウイルスショックは、先のリーマンショック以上の経済の混乱が予想されます。今後も色々な分野の企業で事業縮小やリストラなどの経費削減であったり、雇い止めや新入社員の応募の取りやめなど、働きにくい状況が続くと予想されております。

こういった混沌とした時期であっても、人間らしい生活ができるようにと誕生したのが失業保険の正式名称である雇用保険制度です。雇用保険制度は、労働者が失業した場合に、収入が大きく減少したことによる生活の破綻を防ぐために、一定金額の援助を受けることが出来る制度です。失業保険の給付金によって、生活を安定させ、再就職しやすい環境を生み出し、生活保護を受ける方を減少させる効果が期待できます。

被保険者期間

失業保険を貰う上で重要になってくるのが、被保険者期間です。この被保険者期間というものは、会社に入社し、雇用保険に加入していた期間のことです。失業保険を受給する場合に問題になってくるのが、被保険者期間が基準値に達していたとしても、受給することができない可能性があるということなのです。

失業保険を受給するためには、退職日前日から2年前までさかのぼった時に、被保険者期間の日数が12ヶ月以上であることが重要になります。しかし、この場合の被保険者期間という物は、単に会社に在籍していればよいという物ではありません。被保険者期間にカウントされるためには、月に11日以上出勤していることが重要になります。つまり、被保険者期間が指し示す1ヶ月という期間は、月に11日以上就業した月という意味合いになるのです。

雇用保険に加入していたとしても、月に10日以下の出勤体系だった場合には、失業保険を受け取れない可能性があるのです。また、倒産やリストラなど自分の考え以外で退職した場合には、退職日前日から1年までさかのぼり、6ヶ月以上の期間、毎月11日以上出勤していれば受け取る資格を有することになります。この部分は、非常に面倒で混同しやすい部分ですので、しっかりと確認しておくようにしましょう。

アルバイトをする時

失業保険中は、自分で国民保険や国民年金を支払わなければいけません。その為、失業保険の受給金額だけでは、生活が貧窮してしまう方が大半を占めております。そういった問題をクリアするために、アルバイトをしようと思う方も多いと思います。失業保険の給付を受けている時には、アルバイトをするのは基本的にはNGになっております。この基本的にNGということは、例外的にアルバイトが認められているということになります。

失業保険の給付期間にアルバイトをすることを認められている条件として重要な事は、週に20時間未満のアルバイトであること、待機中の7日間はアルバイトができないという2つのポイントに注意するようにしましょう。また、アルバイトをする時には、1日4時間以上のアルバイトをした場合にはハローワークに申請する必要があります。このハローワークへの申請をサボってしまうと、不正受給扱いとなるリスクがありますので、注意してください。

失業保険期間中にアルバイトをするのであれば、時給が高く短時間でしっかりと稼ぐことができるアルバイトがおすすめです。さらに言えば、短期や単発のアルバイトであれば、週に20時間未満という条件をクリアすることができますし、継続的に31日以上の雇用見込みがあるような疑いもかけられませんのでおすすめです。

給付金の減額

雇用保険の制度では、場合によっては減額されてしまったり、受給を打ち切りにされてしまうケースがあります。これから失業保険を受給するという方は、そういったことに注意しながら行動しなければいけません。

失業保険の受給額が減額されるのは、1日4時間未満の内職または手伝いです。1日4時間以上のアルバイトの場合には、労働したと認められます。アルバイトをしたその日の分の失業保険の給付はなくなりますが、その分、先送りされ失業保険の給付終了日が1日伸びることになります。あまり働きすぎてしまい、週20時間を超えてしまうと、就職したと同じ扱いになってしまい、失業保険の受給自体が無くなってしまいますので注意しましょう。

また、収入によっても、失業保険の受給金額が減らされるケースがあります。離職する前に働いていた会社のお給料を1日単位に分割した金額よりも、アルバイトの日給と失業保険の1日分の受給金額を足した金額が多くなってしまうと、減額対象になってしまいます。

就職活動中は、まとまった収入を得ることができませんので、生活が貧窮してしまいます。また、自分の勘違いであったとしても、減額や受給の打ち切りを覆すことはできませんので、アルバイトをする場合には、しっかりと計算してから行うようにしましょう。

アルバイトの罰則

失業保険の受給期間にアルバイトをする場合には、しっかりとルールを守ってしなければいけません。アルバイトをする上で、絶対に守らなければいけないルールは、アルバイトをする際には、必ずハローワークに申告すること、アルバイトの勤務時間は週20時間以内に抑えること、そして、内職や手伝いでも、賃金が発生した場合には勤務に含まれるので必ずハローワークに申告することの3つです。

もし、アルバイトをしているのにハローワークに申告しなかった場合には、支給停止か返還命令、納付命令などの厳しい罰則が科されます。支給停止は、失業保険の受給が出来なくなることで、返還命令は、失業保険として受給した金額を全額返還しなければ行けません。納付命令は、失業保険として受給した金額の全額返還に加え、金額の2倍の金額を納付しなければ行けません。つまり失業保険として受給した金額の3倍の金額を返還しなければいけなくなるのです。

また、全額返還や納付が完了するまで、年率5パーセントの遅延金が課されます。この返還や納付を怠ると財産の差し押さえなどが行われます。こういった違反行為の中でも、計画的な犯行など悪質な場合には、詐欺罪などで処罰されてしまいます。アルバイトをする時には、必ず申告するようにしましょう。

妊娠理由の退職

失業保険は、失業保険という通称が有名になってしまっているために、失業した人しか給付を受けられないと思われがちですが、正式名称は雇用保険ですので、失業以外にも援助を受けるケースがあります。例えば、妊娠中の女性です。妊娠を理由に退職した場合にも失業保険はもらえます。

妊娠中は人によっては長い期間体調が安定せずに、失業保険を貰う事ができないままに、国が定めた受給期間が終了してしまうケースが後を絶ちません。これでは、雇用保険の基本概念から大きく外れてしまう事になりますし、一般の方との間に不公平が生じることになります。その為、妊娠や出産を理由に退職した場合に限り、特別に受給期間を最長4年まで延長することができるようになっているのです。妊娠を理由に退職した場合には、手続きだけ最初に行っておけば、出産後に生活が安定し、再就職活動を始めた段階で、失業保険を受け取ることができるようになっております。

もちろん失業保険を受け取る条件のひとつとなっている、働く意思を見せなければ失業保険を受給することはできません。きちんとハローワークに通い、再就職の意思を見せた上で、適切なお手続きなどをした方に限って失業保険の受給が可能となっているのです。

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