再就職手当は臨時収入に！利用目指して再就職活動に取り組もう
「再就職手当」という言葉を、ご存知ですか？
再就職手当は、退職後に早期再就職することを促す制度で、失業保険受給中に安定した職業へ就職が決まった人に対して支給されます。
「失業保険を満額受け取るために」と、希望に近い求人があっても応募を見送るケースもあるようですが、再就職のタイミングを逃してしまうのは、大変もったいのないです。
そのような事態を避けるために、失業保険受給中に再就職が決まった人に対して支給されるのが「再就職手当」です。
再就職手当について
再就職手当は、失業保険受給期間中に再就職が決定した人に対して、支給残日数が三分の一以上、かつ、ある一定の要件を満たしていると支給される手当です。
再就職手当の計算方法
支給額の算出方法は、以下の通りです。
「支給残日数」×「基本手当日額」×「給付率」
支給残日数によって、給付率は変動します。
残日数が三分の二以上の場合は給付率70パーセント、三分の一以上三分の二未満の場合は60パーセントと定められています。
残日数が多いほど給付率が高く設定されていますから、再就職が早く決まればその分多く給付を受けることが可能です。
また、支給残日数が三分の一未満となってしまうと、再就職手当支給対象外となってしまいます。
いつまでに再就職を決めれば手当を受給できるかを確認し、その時期を目標に活動するのも一つの方法です。
再就職手当は再就職先の給料にプラスして受給できる手当
「お給料を貰いながら、再就職手当を受け取ることができる」ということは、大きくプラスに作用します。
自分の希望に近い就職先と巡りあい、再就職が決まっただけでも喜ばしいことなのに、その上再就職手当まで受けることが可能で、その分は純粋にプラスアルファの収入となります。
このことから「ハローワーク就職祝い金」と表現されることもあります。
再就職手当受給要件とは？
では、どのような要件を満たしていれば、再就職手当を受給できるのかを見ていきましょう。
1.待機期間満了していること
失業保険受給のために、受給手続きをしてから7日間の待機期間が必要となります。
この7日間のうちに再就職が決まった場合は、再就職手当をもらうことはできません。
また、再就職先がハローワークに通うより以前から決まっていた場合も、支給対象外となります。
2.離職前の職場に再就職していないこと
以前勤めていた会社に再雇用される場合は、再就職手当を受けることができません。
また、再就職先が以前勤めていた会社と人事面や資本面で関係性がある場合も、受給対象から外れますので、注意が必要です。
3.雇用保険被保険者として1年以上の勤務が確実であること
正社員などで再就職し、雇用保険に加入することが見込まれていることも、要件となっています。
4.給付制限
自己都合退職などを理由に、給付制限がかけられている場合は、求職の申し込みをしてから1ヶ月目はハローワーク、もしくは職業紹介事業者からの紹介での就職以外は、支給対象外となります。 自営業を始めた場合も同様に、1ヶ月の期間を経過したことを条件に初めて支給対象となります。
5.基本手当日額上限を超えないこと
前職離職時の年齢が60歳未満の場合、基本手当日額上限は6,165円となります。
60歳以上65歳以下の場合、上限は4,990円となっています。
この上限金額は毎年8月に見直され、変更される可能性があります。
再就職手当申請方法
ハローワークに就職申告をした際に、要件を満たしているかが確認されます。
その上で、手続きに必要となる再就職手当支給申請書が交付されます。
この再就職手当支給申請書に再就職した会社からの証明をもらい、提出書類とともにハローワークに提出します。
原則として就職から1ヶ月以内に本人または代理人による直接提出、もしくは郵送のいずれかの方法でハローワークに提出します。
提出書類
提出書類は、以下の通りです。
・就職前日までの失業認定申告書
・出勤簿やタイムカードなどの写し
・再就職手当調査書
・雇用保険受給資格者証
・再就職手当支給申請書
再就職手当支給のタイミング
再就職手当支給は、再就職が決定し、ハローワークに申請書類などを提出してから約1ヶ月後が目安となっています。
再就職手当の申請期限
再就職手当の申請期限は短く、再就職日翌日から1ヶ月以内と定められています。
「再就職し、日々慌ただしく過ごしているうちにうっかり手続きを忘れてしまった」という場合も、諦めないでください。 再就職翌日から2年以内であれば、申請することが可能ですので、ハローワークに問い合わせてみましょう。
さまざまな制度を知り、賢く利用しよう
雇用保険に加入していると、失業保険や再就職手当の他にも、さまざまな制度を利用することができます。
「雇用保険」＝「失業保険」というイメージの方も多く、その他の制度について調べようとすると複雑に感じられるかもしれません。
ですが、知識を持っておくことで、いざという時に「助かった！」ということも多くあります。
なにか助けになる制度がないかと思ったら、最寄りのハローワークに相談してみてください。
