再就職手当を受給できる人の条件
再就職手当とは？
再就職手当とはどのような制度なのでしょうか？これから失業後に就職活動をはじめようと思っている方や、退職前に今後の生活に直結する話ですので、絶対に知っておくべき内容になります。
そもそも再就職手当とはがどのような制度なのかと言うと、失業し失業保険を貰いながら就職活動をしている際、失業保険の受給期間中に、再就職が決まった場合に貰う事ができるお金になります。失業保険の金額は人によって異なりますので、再就職手当としてもらえる金額も異なりますが、「支給残日数×基本手当日額×給付率」という計算式で出た値を貰うことができます。
この給付率は、失業保険の給付される残りの日数によって異なります。失業保険を貰う事ができる残りの日数が、全体の3分の1以上～3分の2未満の場合には60パーセント、失業保険を貰う事ができる残りの日数が、3分の2以上の場合には70パーセントとなっています。最大でも70パーセントしかもらえませんので、なんだか損をしているように思われる方もいるかもしれません。再就職が決まったら、再就職先の会社からお給料をもらうことができます。
この再就職手当は、再就職先の会社からもらったお給料の金額に左右されません。つまりは純粋に、再就職が決まった方へのお祝い金という扱いで頂くことができるのです。この再就職手当の金額は、再就職が決まるまでに日数が短ければ短いほど多くなっていきますので、働くことができる環境が整っているのであれば、頑張って早めに再就職を目指しましょう。
受給手続きの方法
就職活動を行い、再就職が決まって最初に行うのは、ハローワークへの再就職が決定したことの報告です。この報告は単に口頭での報告ではなく、失業保険を貰う際に入手した受給資格者のしおりの中に入っていた「採用証明書」を提出することになります。
この採用証明書を、再就職が決まった会社に提出し記入してもらってください。採用証明書への記入は何も特別な事ではありませんので、大抵は再就職先の担当者の方からお声がけがあると思います。ない場合には、電話かメールで問い合わせ、記入してもらってください。受給資格者のしおりを紛失してしまったり、受給資格者のしおりはあるけど、中に採用証明書が見当たらない場合には、ハローワークの窓口に行き、再発行してもらいましょう。多くのハローワークでは、採用証明書の再発行は、時間をおかずにすぐにしてもらうことができます。ハローワークに受取りに行く前に、電話で確認を取るようにしましょう。
採用証明書をハローワークに提出したら、再就職した会社に行く前日に、ハローワークに行き失業認定を受けてください。この最後の失業認定を受けることによって、再就職手当支給申請書を受け取ることができます。あとは、再就職手当支給申請書に記入し、提出すれば、再就職手当の申請は完了になります。
受給条件1
再就職手当を受給するには、いくつかの条件をクリアしている必要があります。例えば、失業後にハローワークに行き、失業保険受給の手続きが終わった後にある7日間の待期期間が満了した後に、再就職が決まったり、自営業を開始したりした方がもらうことができます。この待期期間中に再就職が決定した場合には、再就職手当を貰う事ができませんので注意してください。
この待期期間は退職理由によって異なります。例えば懲戒解雇であったり、正当な理由ではなかった自己都合退職などの場合には、失業保険の基本手当がもらえない給付制限期間があります。この給付期間があるような場合には、失業保険の受給資格が決定した日から待期期間が終わった後から一ヶ月の間はもらえないといった条件もあります。また、給付制限期間がある方は、自分だけで再就職活動をした場合には、再就職手当を貰うことはできません。人材紹介会社の紹介やハローワークでの紹介などで再就職が決定するなどの条件が付加されることになります。
また、再就職手当を貰うためには、残りの失業保険の受給期間が重要になります。再就職手当を貰うためには、失業保険の残りの受給期間が、全体の三分の一以上残っていないといけません。三分の一に満たない残日数であった場合には、再就職手当を貰う事ができませんので、再就職活動をする場合には、事前に残り日数を確認しながら行動しなければいけません。
受給条件2
再就職手当を受給する条件として重要になるのは、過去の受給歴です。今回の再就職が決定した日から過去3年以内に再就職手当を貰った経験がある方は、再就職手当を貰うことはできます。また、常用就職支度手当の支給をこれまでに受給した経験がないということも再就職手当を受給する条件になります。常用就職支度手当の支給要件は状況によって異なりますので、自分が常用就職支度手当を受けたかわからないという方は、ハローワークに行き、確認してもらうようにしましょう。
また、再就職手当は不正受給を防止するために、再就職先が、就職活動をはじめる前から採用が内定しているような会社ではないと言った条件があります。これは、前の会社に再び就職するような場合であったり、前の会社の関連会社であるような場合にも当てはまる条件になります。
その為、辞めた会社と再就職が決定した会社の間に資本金や資金面、人事、取引面などで密接な関係性があった場合には、再就職手当を貰う事ができません。簡単にいうと、退職した会社に再就職をしたり、退職した会社の子会社や提携会社に再就職した場合には、再就職手当を貰うことができないということなのです。また、再就職手当を貰う場合には、再就職手当を貰った後に1年を超えて勤務することが確実であるといった条件もあります。
申請を忘れてしまった
再就職が決まると色々とやらなければいけない事があります。全く違った業種に再就職が決まった場合には、その業種の勉強をしなければいけませんし、もしかしたら引っ越しなども必要になってくるかもしれません。また、再就職したらまとまった休みがないからといって旅行に出かけるような方もいます。
その為、忙しくて再就職手当を申請することを忘れてしまう方も少なくありません。その為、貰い損ねてしまう方も多いのですが、先ずは再就職手当の申請期間をチェックしてみてください。もしかしたら、まだ再就職手当を受給することができるチャンスがあるかもしれません。
再就職手当を貰い忘れてしまった方は、最初に再就職手当の申請期間をチェックします。再就職手当の申請期間は、再就職した日の翌日から一ヶ月以内です。つまり再就職し、働いてから一ヶ月でしたら問題なく受給することができるのです。しかし、再就職してしまったために、忙しくてハローワークにいけないという方も多いと思います。そういった場合には、ハローワークに再就職手当の申請期間に手続きできない事を伝えてください。申請期間を過ぎる前にハローワークに連絡をしてさえいれば、申請期間が過ぎた後であっても、再就職手当を受給することができるようになるのです。
正社員じゃない場合
退職した後に、正社員としてでなく派遣社員であったり、アルバイトやパートに転職されるケースは少なくありません。特に結婚や出産を機に退職したような場合には、正社員としてフルタイムで働くことが難しいようなケースもありますので、むしろ正社員以外の転職が自然な流れとも言えます。
再就職手当は、再就職が決まった時にもらえるお祝い金のようなものなのですが、この再就職手当は、正社員ではなく派遣社員であっても受給することができます。もちろん正社員として再就職した時のように一年以上継続して働くことができるなどの条件はありますが、正社員として再就職した時と同じように再就職手当を受けとることができます。しかし、アルバイトやパートの場合には、再就職手当を貰うことができません。
アルバイトやパートに転職した場合には、再就職手当ではなく就業手当を貰う事ができます。就業手当は、再就職手当よりも貰う事ができる支給額が少なくなる場合もありますが、全くもらえないよりは、はるかにありがたいと思います。就業手当を貰うのか、それとも最後まで失業給付金を受け取るのかは、その人の立場であったり考え方によって異なりますが、色々な手段を知っておくことで選択の幅が広がりますので、決して無駄にはなりません。
