退職前に確認しておきたい! 退職時に必要となる手続き

会社を退職する際には、退職前後でさまざまな手続きが必要になります。

とはいえ、退職時の手続きについてはなかなか職場の人には聞きにくく、どのような手続きが必要になるのか不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

退職時には後任への引き継ぎや取り引き先への退職あいさつ等で慌ただしく過ごすことが予想されるため、退職が決まった時点で退職時の必要手続きについて確認しておくことをおすすめします。

では、社内での手続きや公的な手続きなど、退職時に必要となる事務手続きについてご紹介します。

社内における退職手続き

退職時には、会社の中においてもさまざまな事務手続きが必要になります。

会社に提出するもの、会社から受け取るものについても確認しておきましょう。

退職時に会社に提出するもの

・退職届

退職を決意した場合、まずは上司に退職の意思を伝えます。

就業規則で退職時の申し出時期について定められていることがほとんどですが、後任の選出や引き継ぎ等の準備があるため、1~3か月程度の余裕をもって退職の申し出を行うことが多いようです。

上司と相談の上、退職日が決定したら退職届を提出します。

会社指定のフォーマットが用意されている場合はそれを使用し、ない場合にはインターネットなどにある書式を参考にしながら作成します。

・健康保険被保険者証

在職中は会社を通じて健康保険に加入しているため、退職時には健康保険からも脱退することになります。

ただし、保険証は最終出社日ではなく退職日まで使用することができるため、退職日が過ぎたら速やかに会社に返却します。

・身分証明書、名刺、社章、会社の鍵、制服、パソコン、携帯電話などの支給品

会社から貸与されている備品については、すべて返却します。

名刺については、自分の名刺だけでなく顧客の名刺についても原則として会社に返却します。

・業務マニュアル、資料、データなどの内部情報・資料

内部情報は、後々トラブルに発展する可能性もあるため、仕事上で使用もしくは作成したマニュアルや資料、データは忘れずにすべて返却しましょう。

退職時に会社から受け取るもの

・雇用保険被保険者証(会社保管の場合)

雇用保険の被保険者であることを証明する書類です。

転職先での入社手続きに必要な書類であり、転職先が決まっていない場合には失業保険の申請に必要となります。

・年金手帳(会社保管の場合)

厚生年金の加入者であることを証明する書類で、転職先での厚生年金の加入手続きや転職先が決まっていない場合には国民年金の加入手続きに必要となります。

・源泉徴収票(退職後に郵送)

1年間の給与額と税額が記載された書類で、転職先に提出が必要な書類です。転職先が決まっていない場合には確定申告時に必要となります。

・健康保険被保険者資格喪失確認通知書(退職後に郵送)

健康保険の切り替え手続きに必要となる書類です。

・離職票(退職後に郵送)

失業給付の申請に必要となる書類です。転職先が決まっている場合には必要ありません。

・退職証明書

退職を証明する書類で、国民健康保険の加入手続き等の際に離職票の発行が間に合わない場合に、離職票の代わりとして使用することができます。

退職後に必要となる手続き

転職先が決まっている場合

雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票等の必要書類を転職先に提出します。

転職先で健康保険、雇用保険、厚生年金の加入手続きを行ってもらえます。

転職先が決まっていない場合

・健康保険の手続き

健康保険には、以下の3つの加入方法があります。

1.任意継続被保険者制度の利用

最長2年の間、それまで加入していた健康保険制度に継続して加入できる制度です。

家族を扶養に入れることも可能です。

退職の翌日から20日以内に健康保険組合へ加入申請します。

2.国民健康保険に加入

市町村が運営する健康保険制度で、退職の翌日から20日以内に居住する市区町村で手続きを行います。

3.家族の扶養に入る

自身の年収が130万円未満の場合には家族が加入する健康保険の被扶養者になることもできます。

加入条件については、家族が加入する健康保険組合への確認が必要です。

・年金の手続き

国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要になるため、退職の翌日から14日以内に住民票がある市区町村で手続きを行います。

自身の年収が130万円未満の場合には、家族の勤務先での手続きによって第3号被保険者となることも可能です。

・雇用保険の手続き

失業保険の申請を行うために、居住する地域を管轄するハローワークに求職の申し込みと離職票等必要書類の提出を行います。

・所得税の手続き

年内に転職した場合は、転職先に源泉徴収票を提出します。

年内に転職しなかった場合や年末調整に間に合わないタイミングで入社した場合には、確定申告が必要です。

まとめ

退職の前後で必要となる手続きについてご紹介しました。

退職後にトラブルが発生することのないように会社へ返却すべきものは確実に返却し、受け取る必要があるもの、転職先に提出する必要があるものを確実に受け取れるようにしておきましょう。

また、転職までに間が空く場合には、健康保険や年金、失業保険等の手続きも必要となるためスケジュールを確認しながら確実に手続きを行うようにしましょう。

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