退職して無収入になるということ
退職後のお金
新型コロナウイルス騒動が収まらない日本国内では、色々な方が新しい生活を余儀なくされております。
中には会社が無くなってしまったり、リストラなどで不本意ながら会社を退職しなければいけなくなった方なども多いはずです。
国の調査によれば、新型コロナウイルスの影響で退職した方の人数は50,000人にものぼるとのことです。
しかも、これから年末にかけてさらに人数は増えていくという見通しもあるくらいですので、いつまでも現在の生活が当たり前に続くとは限らない状況になってきてしまっているのです。
いざ会社を辞めるとなった時に、問題になってくるのはお金だと思います。
こういった時のために貯金をしている方もいらっしゃると思いますが、一生働かなくても過ごしていける貯金のある方はいないと思います。
会社を退職した後、どれくらいの期間なら不自由なく生活することができるのかを知ることはとても重要なポイントになってきます。
その為、退職する時に重要になってくるのは、退職した後にどれくらいのお金が必要になってくるのかということです。
お金の事を考えるのは、非常にエネルギーが必要となりますし、足りなかったらと思うと怖くもなってしまいます。
しかし、逆に退職後にどれくらいのお金が必要かを理解しておくことができれば、退職時期や退職後の生活のプランニングも簡単になります。
常に辞めたいと思っているのなら、退職後にどのような出費があるのかをしっかりと理解しておくようにしましょう。
必要となる出費
退職した後も、会社勤めをしてきた時と同じようにかかる出費があります。
退職する際にどの程度の出費を覚悟しなければいけないのかは、初めに必ずかかる出費を確認することから始めましょう。
退職した後でも必ずかかってくるのが「住民税」、「国民年金」、「健康保険」の3つになります。
住民税は、会社勤めの時にはお給料から天引きされているのですが、退職して職がない時には、自宅のある市区町村から請求が来ます。
住民税は、前年度の収入をベースに計算されることになりますので、退職後に収入が激減しても働いていた時のお給料をベースに請求されることになります。
国民年金も会社員の時には、お給料から天引きされているのですが、退職後は自分で支払っていく必要があります。
令和2年度の国民年金の支払額は月額16,540円になります。こちらは、収入に関係なく等しくかかってきます。
健康保険は、自宅のある市区町村によって、算出する保険料の計算式が異なりますが、かなりの負担になってくることを頭にいれておくようにしましょう。
健康保険の場合には、退社する前に在籍していた会社の健康保険を任意で継続するか、それとも自宅のある市区町村の国民健康保険に加入するかを選べます。
どちらがお得になるのかをしっかりと確認しておくようにしましょう。
生活費
会社を退職した後にかかる出費として計算していかなければいけないのが生活費です。
食費や電気料金、水道料金、ガス料金、家賃、スマートフォンなどの通信料などが必要になります。
また、会社に在籍にしている時に使用したカードの支払いであったり、車やバイクのローンがあるという方もいます。
会社を退職する前に、先ずは自分の生活費がいくらくらいかかっているのかを確認するようにしましょう。
基本的に会社で働いている時よりも自宅にいる時間が長くなってきますので、ガス、電気、水道などの出費は増える傾向にあります。
また、お昼を社食で済ませていた方は、昼食代も加算されることになります。
ただし、夕食などを外食で済ますことが多かった方は、自炊することで食費を抑えることも可能です。
家賃を下げるためには、今よりも安い賃貸物件に引っ越す必要がありますが、敷金や礼金の事を考えると引っ越すことはあまりおすすめできません。
また、スマートフォンの料金は、大手3社からMVNO各社が提供している格安SIMに乗り換えることで、出費をしっかりと抑えることができます。
バイクや車などは、生活に必要のない物でしたら、退職を機に売却するというのも一つの方法だと言えます。
失業保険の振り込み
会社を退社した後に転職活動をするにあたって、非常に頼りになってくるのが失業保険です。失業保険としてもらえる金額は退職した時のお給料の額が関係してきます。
失業保険として給付される1日あたりの給付額は、退職前の半年間の賃金の合計を180で割った金額に給付率をかけて計算されます。
退職前の半年間の賃金にはボーナスは含まれません。
純粋な1ヶ月分のお給料の6回分ということになります。
給付率は、年齢や離職時のお給料の額によって50パーセントから80パーセントの間で上下します。
基本的に退職する前に働いていた会社のお給料が安ければ安い程80パーセントに近付く計算になります。
失業保険は、あくまで失業してしまった方を助けるための制度になりますので、普通のお給料と同じレベルで稼げてしまうと、再就職の意識が薄れてしまうということもありますので、少ない金額しか給付されません。
その為、失業保険を必要以上に頼ってしまうと、その後の生活が厳しいものになります。
退職する前に、自分が退職した時にどの程度の退職金が給付されるのかをしっかりと計算しておくようにしましょう。
その上で、出費と収入のバランスを確認し、どの程度の貯金があればやっていけるかを計算します。
失業保険の時期
失業保険は、すぐにもらえるものではありません。
失業保険は会社都合なのか、自己都合なのかによってもらえる時期が異なります。
会社都合での退職の場合には、ハローワークで求職の申し込みを済ませた日から7日間の待機期間がありますが、その後すぐに失業保険を受けることができます。
自己都合で退職した場合には、7日間の待機期間は会社都合と一緒なのですが、その後90日間の給付制限があります。
つまり、退職してから3ヶ月と1週間は失業保険をもらえないということになるのです。
その為、自分で会社を辞めてしまった場合には、3ヶ月は無収入となってしまうのです。
もちろん無収入の時期でも出費はゼロにはなりません。
その為、自主的に退職するような場合には、失業保険は受け取れないと思っていた方が良いかもしれません。
また、失業保険は誰でももらえるという物ではありません。
退職した日から2年前までの間に、雇用保険の被保険者であった期間が通算して12カ月以上あることが条件となります。
入社してすぐに退社するような場合には、失業保険を受け取れない可能性があるのです。
しかし、勤めていた会社が倒産したり、リストラされてしまったような場合には、特定受給資格者となり、退職する日から1年間で、被保険者期間が通算して6カ月以上あれば受け取ることができます。
退職前に転職活動
退職後に問題となってくるのが、お給料の出ない時期の出費です。
新型コロナウイルスの影響によって、求人の数が極端に減ってきてしまっておりますので、簡単に再就職することは難しい状況であることは間違いありません。
特に飲食業界や観光業界などは、倒産件数も多くなっておりますので、そういった倒産件数の多い業界に転職することは新型コロナウイルス騒動が収まってからといった意見が多く見られます。
飲食業界や観光業界でなくとも、大なり小なり新型コロナウイルスの影響はありますので、すぐに転職することは難しいと言えます。
退職する時には、あらかじめ次の転職先を見つけてからでないと、怖くて転職することができないのが今の日本社会なのです。
退職する時には、必ず次の転職先を見つけてからにしましょう。
その為には、在籍中に転職活動を行っていく必要があります。退職しようと思っている方の中には、毎日残業で転職活動する時間を確保することができないという方も多いと思います。
そういった時には転職エージェントサービスに登録し、通勤電車の行き帰りなどのスキマ時間を見つけて情報収集をするようにしましょう。
退職後の出費の多さを理解できているのなら、リスクを極端に減らすことができる退職方法を選ぶことができるはずです。
