個人事業主になる方の退職の仕方
退職前にすべき事
日本では、昭和の時代から続いてきた終身雇用制が徐々に崩壊してきており、新しい働き方が徐々に生まれてきています。
特に個人事業主やフリーランスとして働くような方が増加しており、会社を退職して個人事業主として独立することによって、新しい労働の価値を模索するような働き方を選べる国になってきています。
退職をし、個人事業主として独立する際には、色々な手続きが必要になります。
例えば厚生年金から国民年金へ切り替える手続きをしなければいけなかったり、会社で加入していた健康保険から国民健康保険に切り替える手続きも必要になります。
個人事として開業するために開業届を作成もしなければいけません。
開業届けと合わせて青色申告承認申請書なども作成し提出する準備を整えておく必要があります。
他にも退職金がなくなってしまいますので、小規模企業共済に加入も検討しなければいけません。
また、個人事業主になると審査を通過しにくく、作ることができにくいクレジットカードを作成したり、ローンを組むのも会社員であるうちにしておきたいことです。
他にも屋号を決定したりと、やらなければいけない事が沢山あります。
このように、一昔前と比べて簡単になったとはいえ、やはり個人事業主として独立するためには、色々な手続きであったり、準備をしなければいけませんので、それなりに下準備であったり、勉強などをしていかなければいけません。
会社に在籍している時は、忙しくてそれどころではないかも知れませんが、独立したら、さらに忙しくなってしまいますので、退職前にしっかりと準備をするようにしましょう。
副業規定
これから会社を退職して、個人事業主として独立しようと思っている方は、会社の就業規則をチェックするようにしましょう。
会社に在籍している時に、個人事業主として独立する為の仕事を並行して行っていると、会社の就業規則に違反してしまう可能性があります。
もちろん、就業規則は国の法律ではありませんので強制力はありません。
しかし、これから退職する人間としては、余計な所で波風を立てないように注意することは必要です。
副業規定をどうしても破ってしまうような場合には、絶対に誰にもバレないような環境を確立した上で、副業をするようにしてください。
また、個人事業主として独立しようと考えている方は、副業規定に違反していることをバレないように隠すだけでなく、これから独立するにあたって、退職しなければいけない事を伝えるタイミングを考慮する必要があります。
退職するということは、自分にとってはメリットかも知れませんが、会社に残る方にしてみれば、ネガティブなニュースに他なりません。
退職することが決まっていたとしても、伝えるタイミングを考えるようにしましょう。
あまりに早く伝えてしまうと、会社に残る同僚の方との関係性が壊れかねません。特に上司に伝えるタイミングであったり、伝える場所などは、しっかりと考慮して決めなければいけません。
事業計画の作成
会社を退職し、個人事業主として新たな人生を歩もうと思うのでしたら、会社を辞める前に事業計画書の作成にとりかかりましょう。
事業計画書は、これから個人事業主になる方が、会社を立ち上げるために行う必要のある行動を書き連ねた計画書になります。
事業系開所を作成することによって、自分が始めようとしていることが、事業として本当に成り立つのかどうかを客観的に確認することができます。
また、頭の中だけで完結していた内容も、事業計画書として作成することによって、自分の企業計画が具体的な根拠を元に作成されているのかどうかを把握することができるようになります。
また、事業計画書を細かく作成することができれば、事業を立ち上げる際に気付きにくかった大小様々なリスクを事前に確認することができるようになります。
他にも事業計画書を作成することによって、他の方と事業の方向性を共有することができます。
また、資金を出資してくれる方々へのアピールにもなりますので、事業計画書を作成することは非常に重要になってくるのです。
特に金融機関から資金を借りようと思っている方は、事業計画書の出来によって審査に合格する確率が高くなったりもしますので、しっかりと作成するようにしましょう。
失業保険がもらえない
会社を退職すると、リストラであったり、会社が倒産するなど会社都合で辞めた時でなく、自分から辞めた場合などでも失業保険を受けとることができるようになります。
会社を退職した方は、この失業保険の給付によって、就職活動中の生活費などを工面することができます。
しかし、この失業保険は、失業した方の全員がもらえるという物ではありません。
色々と受給することができない条件はありますが、その中でも意外に知られていないのが、独立する個人事業主は失業保険をもらうことができないということです。
なぜ、独立する個人事業主は失業保険をもらうことができないのかというと、そもそも失業保険は、失業してしまった方が、次の就職先を探す際に、金銭面での不安を少しでも解消し、再就職する確率をアップするといった目的があります。
個人事業主は失業保険をもらうことができない求職する失業者の生活の安定を図りつつ、求職活動を容易にすることを目的としています。
独立するといった場合には、再就職するための活動もしていませんので、失業保険を受給することはできません。
仮にこれから個人事業主として独立しようとしている方が、不正に失業保険をもらってしまうとペナルティとして、受け取った金額の3倍の金額の返還請求をされてしまいます。
気持ちのよい退職
退職する時には、いくつかのポイントを抑えて行動することによって、スムーズに退職することができるようになります。
スムーズに退職したいのでしたら、退職するタイミングを考慮するようにしてください。
これから独立する事業によって、どうしても外せないタイミングという物が有るかもしれませんが、そうでないのであれば、繁忙期を避けて退職するようにしましょう。
逆に退職しても影響が少ない12月と3月は、それぞれ年末と年度末ということもあり、スムーズに退職することができますのでおすすめです。
また、退職する際には、業種にもよりますが、上司の方に、退職する1ヶ月から3ヶ月くらい前にアポイントメントを取って伝えるようにしましょう。
あまり退職日まで時間がない時に伝えても、相手に負担を強いるだけですし、いい印象を与えることはできません。
上司の方だけでなく、自分が働いている同僚の方であったり、職場の方に迷惑をかけないようにすることはとても重要になります。
引継ぎの資料を作成する際にも、わかりやすい資料を作成するよう努めたり、退職時に個別に挨拶をしたり、邪魔にならない程度のお菓子を用意するなどの気づかいも必要になります。
これから独立するのであれば、退職時に嫌な噂が立たないようにふるまうようにしましょう。
独立する際に注意点
独立する際に注意点として挙げられるのは、とにかく入念に準備をしておくという事です。
特にお金関係はしっかりと準備しておくようにしましょう。
特に自己資金はいくら必要になるのかを、しっかりと計算しなければいけません。
個人事業主として独立する時には、会社を設立するよりも初期投資費用を抑えることができます。
しかし、会社がしっかりと安定した経営ができるようになるまでは、時間がかかってしまう可能性があります。
会社が軌道に乗るまでにいくらくらいかかるのかといった事や、自分の食費や家賃などの生活費を確保しなければいけませんので、自己資金はしっかりと貯めるようにしましょう。
また、会社経営に必要な知識を蓄えておく必要があります。
例えば法人税について勉強しておくことはとても重要になります。
法人税は、所得税とは違い、赤字であっても税金を納めなければいけません。
また、会社経営において色々な諸経費がありますが、どれが控除対処になるのかもしっかりと確認しておかなければいけません。
他にも独立する前に顧客を確保しておいたり、会社の公式ホームページやブログを用意しておくなど、しなければいけない事は沢山あります。
独立して企業するためには、知らなければいけない事が沢山ありますので、しっかりと勉強するようにしましょう。
