退職時に会社に対してやってはいけないNG行動
目次
退職するということ
新型コロナウイルスの影響で、従業員のリストラをせざるを得ない企業などが増えてきました。新型コロナウイルスの騒動はまだまだ収束しないと言われており、飲食業界や観光業界などは、これからも大変な時期を過ごすことになります。もちろん新型コロナウイルス以外にも日常的に退職し、再就職される方も多くいらっしゃいます。過去の日本のように終身雇用制が崩壊している令和の時代ですから、常にアンテナを張りながら、より自分にとってベストな企業を模索している方が増えてきているのです。離職率も昭和の時代と比べたら高い割合になってきておりますし、そもそも会社の方からリストラされるリスクなども高まっております。令和の現代では、ひとつの会社にしがみつくように働くことも重要なことではありますが、常に退職した時の事を考えておかなければならないのです。
離職率が増えて来ているということもあり、昭和の時代とは違い、退職するということはそれほど珍しいことではないのかも知れません。しかし現実には、退職をしたために人生が大きく変わってしまうことも珍しくない話です。転職時に有利となる資格であったり業務経験などがないと、狙った業種に転職することは難しいという方もいます。
しかし、自分の人生ですから、しっかりと考えて良い方へ進むための努力を怠ってはいけません。
退職する主な理由
企業側である自分の上司に退職する意思を伝えると、必ず「なぜ退職するのか？」と質問されると思います。しかし、多くの退職希望者は、本当の退職理由を言えずにいます。なぜ退職する理由を言えないのかというと、退職する本当の理由をいうと、上司や企業側に嫌な思いをさせてしまうからです。
これから退職する方は、円満退社を望んでいます。これから新しい道に歩みだそうと思っているときに、余計な波風を立てたくないと思うのは当然のことだと思います。もちろん中には積年の恨み辛みがあるという方が、退職を機にぶちまけてから辞めてやろうと思われるかもしれませんが、大抵の退職希望者は、静かにそのまま退職したいと願っているために、一身上の都合でといった濁した理由を伝えるのです。
また、退職する理由を聞かれた時に理由とされやすいのが、家庭の都合であったり、資格を取得するため、体調が悪いので休みたい、他の業種でやりたいことができたなどが多いようです。実際には、正当な評価を得られない、お給料が少ない、上司のパワハラやセクハラ、会社の将来に不安を感じている、職場関係の人間関係が合わない、残業や休日出勤の多さ、飲み会の頻度など不満が多いようなのですが、そこをあえて言わずに一身上の都合という言葉を使っているようなのです。
退職する前の下準備
退職する時には、突発的ではなく、しっかりと時間をかけて計画的に行うようにしましょう。特に間を開けずに転職しようと思っている方は、事前準備を完璧にしなければいけません。転職前にすべき事は、ズバリ次の転職先探しです。間を空けずに転職するためには、前の仕事をしながら転職活動をしなければいけません。ただし、転職活動をする時には、会社の人にはバレないように行わなければいけません。同じ会社で働いている仲間からしてみれば、裏切られたと感じる方がいるかも知れませんし、裏切られたと思わないにせよ、嫌な気持ちになると思います。
また、同時に現在自分が請け負っている仕事をまとめる作業をしていかなければいけません。退職が決まってから、引継ぎの作業に取り掛かる時に、自分の仕事を正確に把握していないと、引継ぎだけでかなりの時間を取られることになります。引継ぎミスはトラブルの原因にも繋がりますので、先ずは業務の空いた時間を利用して、自分が請け負っている仕事の数や内容、進捗状況などをまとめるようにしましょう。Excelなどでまとめていくと、重複もしにくいのでおすすめです。退職をする際には、様々なトラブルが予想されます。普段通りには進みませんので、事前にできる事は積極的に済ませるようにしましょう。
退職時のNG行為
退職する時には、立つ鳥跡を濁さずという言葉の通り、なるべく波風立てずに退職するのが理想です。しかし、勤めている会社によっては、中々辞めさせてもらえなかったり、暴言を吐かれたり、暴力などの直接的な攻撃があるなど、全ての会社で円満退社できるというわけではありません。
退職する時に絶対してはいけないNG行為は、メールやLINEだけで退職しようとすることです。上司に面と向かって辞めますと言いにくい気持ちもわからないでもありませんが、やはり社会人なのですから、必ず上司の方に直接退職する意思を伝えるようにしましょう。もちろんパワハラやセクハラなどが原因で退職するような場合には、顔をみるだけで嫌な思いをするかもしれません。そういった場合であってもメールやLINEだけで退職するのはやめた方が良いといえます。
また、嘘をついて同業他社への転職することもNG行為だと言えます。転職する際に、これまでのキャリアや資格を活かすのであれば、同業他社への転職が最もメリットが多いと言えます。しかし、退職する際に嘘をついて退職してしまうと、転職した後に色々な問題が生じる可能性があります。特に特殊な業界ですと経営者同士の繋がりなどがありますので、退職する時には誠実な態度を心がけてください。
退職時のトラブル
退職する際には、大小さまざまなトラブルが起こる可能性があります。スムーズに退職まで進めば良いのですが、大抵はなんらかのトラブルがあります。その為、これから退職しようと思っているのであれば、退職する際にどのようなトラブルがあるのかを確認しておくことが重要になってきます。
退職時のトラブルで最も多いのが強引な引き留めです。日本では深刻な人手不足が続いておりますので、企業側も退職されたくないというのが本音です。その為、退職届を受理してもらえなかったり、何度も会議室に呼ばれて説得されるなどのトラブルが後を絶ちません。そういった場合には、退職届を内容証明郵便で送るようにしましょう。内容証明郵便でしたら、受け取りを拒否されたとしても、退職届を提出した記録が残ります。その記録さえあれば、退職は可能になります。
また、退職時に残っている有給休暇を取得させてもらえないケースもあります。有給は直属の上司の許可が必要なため、引き留めるために有給休暇を許可しないケースがあるのです。もし有給を認めてもらえないのであれば、人事部や総務部に相談する必要があります。それでも許可されないような場合には、労働基準監督署に相談するようにしましょう。
退職前の手続き
退職することを上司に伝え、許可を貰って初めて色々な手続きを進めることができます。特に社内での手続きは色々と面倒な部分がありますので、しっかりと進めるようにしましょう。最初に行うべきは人事担当者による手続きです。上司に退職を伝えたら、人事担当者にも退職することを伝えましょう。人事担当者に退職を伝えることによって、雇用保険の手続きを進めてもらうことができます。具体的に言うと源泉徴収票を発行してもらったり、有給が残っていれば、残っている有給を消化する手続きを依頼します。
また、同時に健康保険の切り替えも進めるようにしましょう。一般的には会社に在籍している時には、会社が加入している健康保険を利用しておりますが、退職した後は、会社が加入している健康保険には入ることができません。その為、国民健康保険に入り直さなければいけないのです。
ただし、転職する先が決まっていなかったり、退社後にフリーランスになるような場合には、退職した後から2年間は、任意継続被保険者制度を利用することができますので、在職中と同じ健康保険を利用することができます。しかし、この任意継続被保険者制度を利用するためには、退職してから20日以内に手続きをしなければいけませんので、忘れないようにしてください。
