諭旨退職なら転職しやすい？
諭旨退職とは？
諭旨退職とはどのような意味かご存知でしょうか？諭旨退職とは、懲戒処分の中で最も重い懲戒解雇とほぼ同等な処分です。諭旨は、説明したり諭したりといった意味があり、諭旨退職では、経営者から従業員の方に、なぜ退職してもらわなければいけないのかを説明し、従業員の方が、その説明に対して一定の理解を示した上で、退職届を提出するといった退職方法になります。
会社の説明で納得すればよいのですが、納得しなかった場合には退職しなくてもよいのかというとそうではありません。会社は、懲戒処分として解雇してもよいのですが、懲戒処分で解雇してしまうと、従業員の方の退職後がとても大変だと思っていたり、一定の反省が見られるために、懲戒処分扱いはかわいそうだという恩情によって諭旨退職という扱いになっているのです。その為、会社の最低ボーダーラインは退職してもらうということになりますので、その部分は覆ることがありません。
なぜ自分が諭旨退職しなければいけないのかと憤慨される方もいると思いますが、企業は就業規則などに絶対的記載事項として退職に関する事項が記載されております。退職に関する事項を就業規則に記載するのは会社を経営する上で義務付けられておりますので、必ず記載があるはずです。まだ、諭旨退職や懲戒解雇になっていない方も事前にチェックしておく必要がある大事な部分になります。
諭旨退職と懲戒解雇
諭旨退職と懲戒解雇は、どちらも退職するという結果からみたら同じかも知れません。しかし、内容は大きく異なってきますので、懲戒解雇処分になりそうだと伝えられた時には、何とかお願いして諭旨退職にしてもらうようにしましょう。
諭旨退職と懲戒解雇で違ってくるのは退職金です。懲戒解雇の場合には、退職金は一切出ないか、出たとしてもかなり減額されてしまう可能性がありますが、諭旨退職の場合には、基本的に退職金は全額出ることになります。退職後に再就職するまでの間の時間をいつも通り過ごすためには、退職金は非常に重要になります。特にマイホームローンを組んでいるような方の場合には、退職金は必須です。
また、懲戒解雇の場合には、強制的な退職になりますが、諭旨退職の場合には、自発的に退職を促す形になっております。強制的な退職と比べて、当人のプライドを守ることができます。懲戒解雇の場合には、転職活動でバレます。再就職活動に必要な履歴書や離職票、退職証明書、面接などの応対によってバレてしまう可能性が非常に高くなっているのです。バレないように嘘をついたり、黙っていながら再就職活動をしてしまうと経歴詐称という罪に問われる可能性がありますので、上手く再就職ができたとしても、また懲戒解雇の処分を受ける可能性が高くなってしまいます。
退職勧奨と諭旨退職
諭旨退職と同じようなイメージがある退職勧奨は、その本質の違いについて調べていくと、両者は全く異なる性質であることがわかります。そもそも退職勧奨は、経営者が雇っている労働者に対して労働契約の解消を申し入れる行為となります。諭旨退職と最も大きく異なっている点は、労働者は退職勧奨の声に応じる義務はないということなのです。
諭旨退職の場合には、退職が決まっているような状況になっておりますので、退職しなくても良い退職勧奨は、その制限が大きく異なることになります。もし、退職勧奨をされた労働者が、退職したくないと言っているのにも関わらず、経営者が強引に退職させようとすると、退職強要という行為に当たり不法行為に当たる可能性があります。もし、このような状況で労働者から訴えられでもしたら、かなり負ける確率が大きくなってしまうのです。
そんな面倒な事をせずに、最初から労働者をクビにしてしまえば良いと思うかも知れませんが、解雇するためには、一定の制限をクリアしていなければいけません。合理的な理由がない状況で労働者を解雇してしまう場合には、労働契約法で違反していることになりますので、より面倒な状況に陥ってしまいます。その為、諭旨退職よりも退職勧奨は、労働者側に有利な物となっているのです。
状況を受け入れよう
諭旨退職の場合には、どれだけ粘っても退職することには変わりありません。諭旨退職は、いきなり諭旨退職になったのではなく、本来ならば懲戒解雇と言われてもおかしくないところなのですが、経営者の恩情により諭旨退職にしてあげているという、会社側の一定の配慮による処罰になります。その為、身に覚えのない内容で諭旨退職を告げられた場合を除き、なるべく早く受け入れる必要があります。
会社が懲戒解雇ではなく、諭旨退職にした理由として挙げられるのが、本人の反省と違反してしまったことは事実だが、情状酌量の余地があると判断できているということです。書類上では自己都合退職となりますので、失業保険の給付時期は遅くなりますが、解雇よりも再就職のハードルが低くなっておりますので、なるべく会社の言う通りにしておいた方がよいと言えます。
仮に諭旨退職を飲まずにいるような場合には、会社から諭旨退職ではなく懲戒解雇にすると言われてしまいます。また、懲戒解雇になってしまった場合には、退職金を不支給にするような条件なども付与され、状況は悪化の一途をたどってしまう事になります。大きなトラブルを起こしてしまった責任は取らねばなりません。会社の恩情があるうちに、受け入れて手続きをするようにしましょう。
再就職活動
諭旨退職は、再就職活動をしている時などに、履歴書を送る応募先の企業にバレるリスクが少ないと言われております。応募先の企業にバレにくい理由として、離職票に書かれている退職理由には、諭旨退職としか書かれておりません。
諭旨退職を告げられた理由は人によって異なります。企業の中には、他の企業では諭旨退職扱いにならないであろう些細な理由で諭旨退職に至るケースなどもあり、諭旨退職が一概にひどい退職方法だとはわからないのです。
また、応募先の企業が離職票の提出を個別に求められない限りは、あなたが諭旨退職だったことは応募先の企業に伝わることはありません。諭旨退職をする際には、諭旨退職を告げる企業との話し合いの場が設けられると思います。諭旨退職は、企業側にも恩情的な部分があり、また、裁判などで揉めたくないという気持ちがありますので、ある程度はあなたに譲歩してくれると思います。その為、仮に応募している企業から退職証明書の提出を求められたとしても、退職した理由を明記しないように、前職の企業にお願いすれば、細かい退職理由は記載されずに済みます。諭旨退職は、人生を左右するほどの大きな処分ではありますが、やりようによっては、一般的な退職と遜色ない程度の傷で済んでしまうのです。
