退職金って誰でも貰えるの?

退職金とは?

退職金制度とは、退職をする従業員の方に、会社からお金が支払われる制度のことです。一般的な退職金は、定年退職をした方にこれまでの働きをねぎらうような意味合いに取られることもありますが、そういった意味合いだけでなくなってきております。そもそも退職金は、退職時に一括でまとまったお金を支払うようなイメージがあるかもしれませんが、それ以外にも、退職してから定期的にお金が支払われる年金のようなパターンであったり、毎月のお給料に退職金分のお金が上乗せされるようなパターンなどもあります。また、退職金はお金とは限りません。中には土地や建物、マンションなどの現物支給で支払われるようなケースがあります。

退職金には支払いの義務がありません。支払いの義務がないということに驚かれる方も多いのですが、国が定めている就業規則には、退職について詳しく定めてはいますが、退職金については何も定めておりません。その為、支払いがなかったとしても、会社は責任を取る必要がないケースもあります。会社が責任を取らなければいけないケースは、会社の就業規則に退職金の支払いについて約束するような内容で明記されていた場合です。就業規則に書かれているような場合には、会社の業績が落ち込んだとしても、支払いを逃れることはできないのです。

退職金の種類

退職金制度は、昔のように一種類ではありません。退職金の受け渡し方法であったり、退職金を準備する方法によって、同じ退職金であっても複数の種類があります。また、どのような制度を取り入れているのかは、企業によって異なってきますので、あなたがお勤めしている会社がどのような制度になっているのかを、しっかりと確認するようにしましょう。

退職金制度は、一時金形式と年金形式にカテゴライズされます。一度にまとめて受け取ることが出来る一時金形式には、会社が独自に準備している物と、中小企業退職金共済や特定退職金共済など外部機関を使った物があります。分割して受け取ることが出来る年金形式では、会社が独自に準備した退職年金制度と外部機関をつかって用意する厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金があります。

また、同じ退職金であっても金額が大きく異なるケースがあります。これは、従来の退職金制度のように賃金の額と勤続年数のみを見て算出する方法ではなく、従業員の勤続年数や役職、仕事での成果、持っている資格など全ての要素をポイント化して算出するポイント制度があるからです。どのような方式を採用しているかによって、退職金の額は大きく変わってきますので、必ず調べておくようにしてください。

退職金制度の現状

退職金という制度は、国が法律によって定めているものではなく、それぞれの企業が独自に行っている制度になります。その為、企業によって退職金があるところと無いところがあるのです。一般的には、従業員数が多ければ多いほど、退職金制度を導入している割合が大きくなり、少人数の中小企業では、退職金を導入していないところが多い傾向があります。それでも、日本国内の企業では、全体の80パーセントの企業が退職金を導入しているといったデータがあります。自分の会社が退職金制度を導入しているかどうかは、会社の人事や総務担当の方に直接質問するか、社内のプライベートネットワークやイントラネットなどで退職金規程を調べるといった方法があります。

また、2020年の4月に制定された派遣法改正によって、派遣社員の方も退職金を受け取ることができるようになりました。しかし、まだ新しい法律ということもあったり、新型コロナウイルス騒動によってきちんとした退職金の整備ができていない企業も多いため、大半の企業が、辞めた時に渡すのではなく、時給に上乗せする形で支払われる退職金前払い制度を利用している所が大半を占めております。自分がもらえるかどうかは、派遣時に書面にて確認するようにしてください。

自分の退職金を確認

退職金という制度は国が定めているわけではありませんので、色々と流動的な部分があります。それこそ企業の経営者に委ねられている部分も多くありますので、自分が退職金を貰えるかどうかわからないという方も多いと思います。退職金は、会社を退職した後の人生に大きく関わってくるほど重要な問題なのですが、あまりに自分の退職金に興味を持っていない方が増えすぎています。いざ退職するという時に、あてにしていた退職金が出ないのでは話になりません。できるだけ早く退職金の有無について確認しておくようにしましょう。

また、退職金制度は、会社によって内容が大きく異なりますので、内容をしっかりと確認する必要があります。退職金制度を取り入れている企業の中には、複数の退職金制度を取り入れている企業もありますし、そもそも退職金制度を従業員の方に利用するかどうか決めてもらっている選択制を取り入れている企業もあります。

昨今の新型コロナウイルス騒動によって、企業自体に大ダメージを負っているような場合には、退職金制度の規程が途中で変更される可能性も大いに考えられます。以前確認したから大丈夫ということではなく、退職金制度の規程に変更がないかどうかは、定期的に確認するようにしましょう。

会社のメリット

会社が退職金制度を導入するということは、従業員が退職した時に、ある程度のまとまったお金を用意しなければいけませんし、定期的にお金を積み立てていかなければいけませんので、業績に影響してしまうようなデメリットがあります。その為、退職金制度には、かなりシビアな財務管理が必要になっております。多くのデメリットがあるのに、なぜ企業は退職金制度を取り入れるのでしょうか?

退職金制度を取り入れる理由として大きいのが、優秀な人材の確保になります。優秀な人材は、どの企業でも欲しがります。他の企業よりも働きやすい環境を用意するということは、優秀な人材を確保するために重要になります。また、退職金制度を導入しているということは、会社経営が安定しているアピールにも繋がりますので、優秀な人材が集まりやすくなっているのです。

また、退職金制度を導入していると、優秀な人材が長く勤務してくれる確率がアップします。退職金制度の性質として、長く働けば働くほど、多くの退職金が支給されるようになっておりますので、優秀な人材を効果的に囲い込むことに成功しているのです。多くの従業員の方は、定年まで働きたくなるようなモチベーションを持つことができます。

従業員のメリット

退職金制度は、従業員の方にとっては、デメリットよりもメリットの方がはるかに大きい制度です。退職金の最も大きなメリットは、退職後に収入が減ってしまう、もしくは無くなってしまう方の生活を、会社の負担で行ってもらえる点です。年金2,000万円問題などもあり、みなさんが老後について不安視している部分が多く見られますが、退職金があれば、ある程度補えてしまうのです。これは、毎月の生活で貯金をすることができなかったり、お子さんの大学入学などでまとまったお金が無くなってしまったご夫婦にとって、とても大きなメリットとなります。中には、退職金を含めて住宅ローンを組んでいる方も多く、従業員の方にとって、退職金制度はなくてはならない存在となっているのです。

逆に退職金についてネガティブになってしまう事があるとすれば、やはり会社に縛られてしまうことでしょう。一般的な退職金では、働いた年数が長ければ長くなるほど、多くの退職金を受け取ることができるようになっております。その為、多少の事では会社を退職できないような状況になってしまっております。例えば単身赴任であったり、自分が望まない業種の仕事に変更させされてしまうなどしたとしても、転職しづらい状況になっているのです。しかし、そういったデメリットを踏まえた上でも、退職金のメリットはかなり大きな物だといえます。

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