失業中の社会保険料や住民税について

失業保険とは

失業保険は、実は正式な名称ではありません。失業保険の正式名称は、雇用保険の基本手当が正しい用語になります。また失業等給付といった呼ばれ方もします。この雇用保険の基本手当は、失業してから再就職までの時間、貧窮せずに生活できるように国が金銭的なサポートをする仕組みになります。

雇用保険の基本手当は、誰でも需給することが出来るわけではありません。雇用保険の基本手当を受給できる条件は3つあります。1つ目が、離職した会社が雇用保険に加入し、しっかりと保険料を納めていたこと。2つ目が、ハローワークを通じて再就職しようという意思をアピールしていること、そしていつでも就職することが出来る能力や状況であるにも関わらず就職することが出来ない事。そして3つ目が、離職した日から2年前までの期間に、雇用保険に加入していた期間が12ヶ月以上ある事です。会社が倒産したり、リストラされてしまった時の場合には、離職した日から1年前までの期間に、雇用保険に加入していた期間が6ヶ月以上あることが条件となっております。

なぜこのような面倒な仕様になっているのかというと、受給できるハードルが低くなりすぎてしまうと、再就職を促すための給付金なのに、苦労しないでお金が手に入るために、再就職の意識を低くしてしまう恐れがあるからです。

失業保険の受給方法

失業保険の給付金は、失業しただけでは貰う事ができません。しっかりと必要書類を用意した上で、申請をする必要があるのです。失業保険の給付金を受給するためには、大きく分けて4種類の手続きがあります。

1つ目が、離職票の受けとりです。この離職票は、退職する会社から渡される物です。離職することが決まると、会社から離職証明書が発行されます。離職証明書の内容に間違いがなければ、離職者がサインをします。この離職証明書を元に離職票が発行され、離職者のもとに届きます。

2つ目が、失業手当の申請になります。届いた離職票を持参し、ハローワークにいきます。ハローワークで失業手当の申請をしてください。失業手当の申請には、離職票の他にマイナンバーカードや運転免許証、2枚の写真、印鑑、銀行口座が必要となります。

3つ目が、雇用保険受給者説明会に参加することです。参加することによって、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ることができます。

4つ目が、指定された日時にハローワークに行き、求職活動をしていることを報告することです。失業の認定を受けてから約1週間後に、失業給付金が指定した銀行口座に振り込まれることになります。

失業中の社会保険料

社会保険は、事業形態であったり会社の規模によって適切な種類の加入が決められております。社会保険がなぜ生まれたのかというと、働いている方が怪我や病気、出産、障がい、老齢、死亡などの原因によって、働いている人と働いている方の家族が辛い思いをしないように保険料の給付を行うために生まれました。会社員の方は、会社に席を置いて働いている時には、厚生年金という国民年金の第2号被保険者といったカテゴリーになります。厚生年金に加入している方の場合には、厚生年金の保険料と合わせて国民年金の保険料も支払っております。

退職してしまった場合、厚生年金の被保険者ではなくなってしまうため、退職してすぐに就職しない場合には、国民年金に改めて加入しなければならない決まりとなっております。

しかし、退職した直後は、非常にお金がありません。また、頑張って転職活動をしていても転職先が決まらないような場合は、年収が著しく下がってしまいます。そんな状況では、国民年金を収める負担が大きくなってしまいます。そういった方のために、本人と世帯主、配偶者の前年の所得が、決められた一定の金額額以下であった場合で、国民年金の保険料を納付することが難しくなってしまった場合には、住民票のある市区町村の役所の国民年金担当窓口で手続きをすることによって、保険料の納付が免除される可能性があります。

失業中の住民税

失業で大変な時に、住民税の支払いを求められることがあります。働くことが出来ずに収入が0円になっているのに、住民税の支払いを求められるのは心外だと思われるかもしれませんが、実は、失業中の住民税の支払いは住民税の仕組み上避けることができないのです。住民税の金額を算出するのは、前年の所得の状況に応じて算出されます。2020年の住民税でしたら2019年の所得が算出基準になります。2020年に失業したとしても、2019年まで普通に働いていれば、2019年分の住民税を納めなければいけないのです。

これは失業した方だけではなく、例えば結婚して専業主婦になったため2020年の収入がないという方や、お亡くなりになった方も前年に収入があれば住民税がかかることになります。他にも正社員ではなく、アルバイトとして働いている方の場合にも、住民税を支払わなければなりません。

もし失業中で住民税の支払いが厳しいという場合には、住民税の減免制度の手続きがおすすめです。住民税の減免制度とは、住民税の全部、または3割から5割程度の納付が免除される制度になります。ただし、住民税の減免制度を利用することができる条件は、それぞれの市区町村によって異なっておりますので、必ず住民票のある市区町村の役場に確認してください。

受給打切りの原因

失業保険の給付金は、受給される条件が厳しくなっておりますが、受給期間中に問題行為を起こしてしまうと受給が打ち切りになってしまう可能性があります。受給の打ち切りには色々な条件がありますが、中でも非常に多いのが、受給期間中のアルバイトです。

受給期間中にアルバイトをすることは、決して違反ではありません。しかし、受給期間中は、受給条件に合わせてアルバイトをしなければいけません。受給期間中にアルバイトをする時には、働きすぎないという事が重要になります。失業保険を受給する条件として、失業状態であることが重要になりますが、この失業状態に違反してしまうような働き方がNGであるということなのです。

具体的に説明すると、アルバイトをする時に週に20時間以上働いていたり、1日あたり4時間以上働いてしまっているような場合には、就労というカテゴリーとして取り扱わせてしまいますので、失業保険の給付は打ち切りになります。逆に週に20時間未満のアルバイトや、1日あたり4時間未満のアルバイトの場合には、就労ではなく内職や手伝いといったカテゴリーになりますので、失業保険の給付金を受け取ることができます。アルバイトをする前にハローワークの担当者に相談すると、こういった種類のトラブルを回避することができます。

失業保険の注意点

これから再就職を目指す方にとってありがたい存在である失業保険にも、デメリットと言えるような物も存在しております。もちろんメリットとデメリットを比較した場合には、圧倒的にメリットが大きくなっておりますので、受給できる資格があるのであれば、受給しないという選択肢を選ぶことはありません。しかしながら、デメリットも理解した上で利用することで、リスクを最小限に抑えることができますので、しっかりと確認しておくようにしましょう。

最も大きなデメリットは、失業保険を受給してしまうと、これまで加入していた雇用保険の加入期間がリセットされてしまうという事です。つまり、失業保険を受け取った上で、再就職を成功させた後に、会社との相性が合わなかったり、家庭の事情などによって、再び退職しなければいけない場合には、再就職後に離職するまでの期間内で、雇用保険の被保険者であった期間が12ヶ月以上なければ、再び失業保険を受け取ることが出来ないという事になります。

また、会社都合ではなく、自己都合で離職した場合には、失業保険の受給まで3ヶ月以上かかってしまいます。そのため、自己都合で退職する場合には、その期間の生活費などを用意しておかなければいけません。

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