失業保険利用で生活を守りながら再就職を

失業保険とは、正式には「雇用保険」のことを指します

雇用保険加入者は、会社都合での失業や、自己都合退職した際に、一般的には失業保険として広く知られている「基本手当」を受給することが可能です。

失業保険は、失業した場合においても生活を守りながら、安心して再就職するための活動ができるように設けられた仕組みですが、失業した人すべてが基本手当を受けることができるわけではありません。

基本手当が受給できる条件や、もらえる金額などを、しっかりと把握しておきましょう。

失業保険を受けられる条件とは？

・失業状態にあること

失業保険を受けるためには「就職したいという積極的な気持ちがあり、就職できる能力があるものの、職業に就くことが現在できていない」という、ハローワークが定めている失業状態であることが、前提となります。
この条件を満たしていない場合、つまり、退職後すぐに転職や就職する意思がない場合や、病気や怪我、妊娠や出産ですぐに再就職が難しい状況にある人は、失業保険を受けることができません。

・離職前の勤務先で雇用保険に加入していること

離職前まで勤めていた勤務先で、雇用保険に加入していることが、雇用保険を受ける前提条件となります。
この前提条件を満たしており、かつ離職理由が会社都合か、自己都合かによって失業保険を受け取るタイミングが異なりますので、理解しておきましょう。

＜自己都合離職の場合＞
キャリアアップやジョブチェンジを目的とした、自己都合による退職の場合、「自己都合離職」に該当します。
離職日以前の2年間に、雇用保険被保険者期間が通算して12カ月以上あることが、受給条件となります。

<特定理由離職者の場合>
自己都合離職でも、自分の意思ではない正当な理由がある場合は「特定理由離職者」に認定されるケースもありますので、確認しておきましょう。

・有期労働契約更新を希望したが、認められなかった場合
・出産・育児をきっかけに離職し、受給期間の延長措置を受けた場合
・扶養や介護といった家庭事情急変により離職した場合
・配偶者や扶養家族との別居生活が困難となり、離職した場合
・ある特定の理由で、通勤困難となり離職した場合
・企業の人員整理などにともない、希望退職者募集に応じた場合

失業保険が受給できる雇用保険の条件

失業保険受給条件は、一般の離職者であるか、特定受給資格者かによって変わります。

＜一般の離職者の場合＞

離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが条件となります。

＜特定受給資格者の場合＞
会社の倒産、解雇などにより、再就職準備をすることができないまま離職を余儀なくされた場合は「特定受給資格者」となり、離職日以前1年間に、被保険者期間が通算6ヶ月以上あることが条件となります。

失業保険受給のタイミング

離職後、ハローワークで所定の手続きをすると、失業保険を受け取ることができます。
ただし、手続きをしたらすぐに支給されるのではなく、離職票提出と、求職の申し込みをした日から7日間の「待機期間」を経て、手続きは進められます。

また、条件によって受給のタイミングも異なります。

＜一般の離職者＞
転職や独立と言った自己都合による離職者は、待機期間後さらに3ヶ月の給付制限が設定されており、その期間中は失業保険給付を受けることができません。

＜特定受給資格者＞
倒産や解雇といった会社都合により離職した特定受給資格者の場合、待機期間後から失業保険支給が開始となります。
ただし、実際に口座へと手当が振り込まれるのは、申請から1ヶ月後となります。

＜特定理由離職者＞
不当な理由で離職を余儀なくされたと認められる特定理由離職者の場合も、待機期間後から失業保険支給が始まります。
こちらも、実際に手当が口座へと振り込まれるまでには、申請後1ヶ月時間がかかります。